国土交通省では現在、全ての建設生産プロセスでICTや3次元データ等を活用し、2025年までに建設現場の生産性2割向上を目指す。「i-Construction」を推進しています。
近年の異常気象による大型台風の上陸や記録的な豪雨により河川が増水・氾濫し道路、河川の護岸壁や橋梁などに損傷を与える被害が拡大しています。高知県では先の西日本豪雨で立川の高速道路橋が崩壊したことは記憶に新しいと思います。
このような状況下でi-Constructionの推進を背景に土木建設の分野では自然災害により被災した施設の状況調査・測量に空撮用ドローンの活用が急速に拡大しています。
先日、土木コンサルティング会社のお客様と共に吉野川支流の被災現場の調査に同行させていただきました。
当日は周辺地区で5ヶ所の被災現場をドローンを使って順次調査しました。
調査は、河川の増水により破損した護岸壁の位置関係が分かる上空からの写真、破損箇所の詳細な画像など一つの現場で数枚の状況写真が必要となります。
ドローンが無かった頃は現場の俯瞰撮影は現場が見渡せる対岸の山に登って撮影したり、詳細な写真は川に立ち入っての撮影を余儀なくされます。
ドローンを使うことで撮影するためだけに対岸の山に登る必要がなくなり、増水した川に立ち入る危険も回避することができ且つ短時間での撮影が可能となりました。
その後、補修工事を行うために必要となる現場の測量においてもドローンに搭載された高性能カメラで撮影した画像を元にコンピュータで3Dのオルソ画像に変換し2cm程度の誤差で施工する範囲を計測し施工することが出来るようになりました。
このように土木建設の分野では今、ドローンの導入と活用が急速に拡大しています。
